年度当初にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
　 近年、大分県内には半導体や精密機器、自動車分野の企業進出、設備投資が相次ぎ、これら進出企業と地場企業の連携・共生発展という課題、食品など地域資源活用型産業の生産性向上や新製品開発における企業ニーズの高まり、さらに全産業にわたって廃棄物リサイクルなど環境技術の認識共有が求められるなど、大きな変化の時代を迎えています。
　 一方、わが国の製造業は、輸出産業の好況により大手企業が牽引してまいりましたが、米国の金融破綻に端を発した経済危機が、世界的に消費を低迷させ、我が国の輸出も大幅に減少しています。世界経済と直結した先端産業が数多く集積している本県においても、生産の調整局面が続いており、雇用や個人消費への影響の拡大が懸念されています。

　このような社会情勢や産業構造の変化、技術革新に、よりスピーディで的確に対応していくため、大分県は産業政策の柱として毎年「おおいた産業活力創造戦略」を策定し、現場主義に徹した施策を展開することにより産業振興に努めています。

　当センターは、技術相談、依頼分析・試験、設備利用等に加えて研究開発機能を拡大し、技術支援機関としての機能強化を目指して平成６年度に発足しました。
　 以来１５年が経過しましたが、この間も技術や社会構造の変化、大分県の産業集積の状況を見据えながら、組織の見直し、業務指針の見直しの中で企画力、知財対応力、技術支援機能の強化を行いながら「あなたの会社の研究室」を掲げて、産業界・企業の技術的ニーズに即応すべく努めてきました。

　本年度は、平成１６年に策定した中期業務計画を見直し、これまでの成果や課題、現況を踏まえて、(1)技術支援　(2)研究開発　(3)振興業務を３本柱とする第２期中期業務計画を策定し、新たに主要な業務に数値目標を設定するなど、その実現に向けて取り組むこととしています。さらには、依頼試験等の製品性能評価試験の強化を掲げるほか、相談や依頼窓口を企画連携担当として一本化し、新たに製品開発支援担当を設置するなどわかりやすい組織再編を行ったところです。

　職員一同、産業界・企業の皆様から「共同研究したい、相談して良かった」と思ってもらえる産業科学技術センターになるため、職員間で情報を共有し、利用者の技術的課題解決では率先して「繋ぐ」、「束ねる」、「牽引する」等の役割をワンストップサービスで実現させてまいります。
　 どうぞお気軽に技術相談や情報交換に来所いただき、皆様のより一層の利活用をお願いいたします。