産業科学技術センターは、「おおいた産業活力創造戦略」の実現に向けて産業集積や産学官連携を推進するとともに県内企業の独自技術開発への支援強化を図る「第2期 中期業務計画」を策定し、その実現のため当センターの限られた資源(人材・設備・資金など)を最大限に効果的な活用を図る組織体制に再編整備しました。
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| 〈改編内容〉 |
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(1) |
日田産業工芸試験所の分離統合 |
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素材から製品までの一貫した研究開発を進めることにより県産材の利用促進や木材加工産業への技術支援を重点的に実施するため、当センターの日田産業工芸試験所を分離し、農林水産研究センター林業試験場に統合しました。(新名称:農林水産研究センター 林業試験場産業工芸試験所) |
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(2) |
竹工芸・訓練指導センターの研究指導機能の集約 |
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竹工芸産業などの業界支援に必要な効率的体制を整備するため、竹工芸・訓練支援センター研究指導課を廃止し、研究指導機能を産業科学技術センターに集約しました。なお、中堅技術者の育成は、竹工芸・訓練支援センター管理訓練課へ移管しました。 |
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(3) |
業務企画機能と連携支援機能の一体化 |
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中期業務計画に定める技術支援、研究開発、振興業務の3つの業務を一体的に企画実施するため、従来の「企画管理担当」と「技術支援担当」を「管理担当」と「企画連携担当」に再編しました。 |
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(4) |
製品開発を総合的に支援する担当の新設 |
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地域資源活用や農商工連携など活発化する県内企業の新製品開発及び商品化を総合的に支援するため、従来の「地域資源担当」と「産業デザイン担当」を統合し「製品開発支援担当」を新設しました。 |
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