| 大分県知的所有権センター | ||
| 知的所有権センターとは ? | 大分県知的所有権センターは、大分県産業科学技術センターが特許庁長官から平成10年に認定されたものです。 |
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知的所有権センターでは、特許情報をインターネットで検索できる特許庁の「特許電子図書館(IPDL)」の普及活動や検索指導や特許技術の流通に関して、専門のアドバイザーを配置して、相談・指導等を行っています。
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| ◆特許情報活用支援アドバイザー : 佐々木 俊司 | ||
| ◆特許流通アドバイザー : 加藤 賢二 |
特許電子図書館情報有効活用事業 |
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「特許電子図書館(IPDL)」とインターネットで結んだ検索端末機器を設置し、特許情報活用支援アドバイザーを配置して、特許情報活用のお役に立てるよう検索指導や相談を行っています。 ※企業等へも出向いて、特許電子図書館情報検索デモや指導、講習会を行います。 |
特許電子図書館とは ? | |
| 特許電子図書館は、特許庁が発行している4,700万件の工業所有権情報とその検索サービスを、インターネットを通じて無料で提供するものです。 特許庁や通商産業局特許室、発明協会、知的所有権センターだけでなく、会社や自宅のパソコンからインターネットによって手軽に特許情報を入手することができます。 特許情報は、技術開発や発明の先行調査だけでなく、自社技術への特許導入や新事業創出等への活用に生かせます。 | |
特許流通支援事業 |
| 特許流通アドバイザーを配置し、大学等の研究機関や大企業等が保有する特許の円滑な導入や、自身が保有する特許権の活用を支援しています。 開放特許の活用を通して、企業の技術開発、製品開発や特許権等のライセンス提供、契約時のアドバイス等を行っています。 ※企業等へ出向いて、特許取引・技術移転の相談・説明会等を開催します。 |
特許流通とは ? | |
| わが国の企業、大学、研究機関、個人等が保有する特許は、平成7年度の特許庁の調査によると、約93万件で、その内40万件(43%)が、活用されておらず他社に実施許諾してもよい特許、いわゆる開放特許です。 いうまでもなく、特許は有用な技術であり、これを有効に活用しない手はありません。特許技術を提供できる企業や大学等(シーズ側)と技術の導入を希望する企業(ニーズ側)との出会いの場を積極的につくり、シーズ側からニーズ側へ特許技術を移転すること(ライセンシングや譲渡)、これが特許流通です。 | |